外国人材の人材紹介契約書

外国人材の紹介契約で、一般の紹介契約に加えて決めること

外国人材の紹介契約書は、人材紹介の一般的な論点（人材紹介基本契約書、返金規定、直接採用・中抜き対策）に加えて、在留資格に関わる固有の論点を持っています。このページの素材は、事務所が作成した、外国人材（在留資格「特定技能」）の有料職業紹介会社と求人法人の紹介契約書です。依頼者との協議を踏まえて整えた条文の工夫を紹介します。

在留資格と業務範囲、双方の確認義務

外国人が従事できる活動は在留資格で決まります。出入国管理及び難民認定法（入管法）19条1項は、別表第一の在留資格（特定技能を含みます）をもって在留する者が、資格外活動の許可を受けずに、在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行うことを制限しています。紹介契約では、紹介人材を従事させる業務を、在留資格で認められる範囲に限定しておく必要があります。

紹介契約では、紹介の対象となる人材を「特定技能の在留資格を有するか、取得を予定する者」とし、求人者も在留資格の適法性について必要な確認を行う、在留資格の変更・取消その他の異常が生じたら速やかに協議する、と双方に確認の義務を置きました。対象業務は、在留資格で認められる業務を具体的に列挙したうえで、「在留資格に基づき、法令その他関係行政機関の指導に適合する範囲に限定」し、これを超える業務に従事させないよう求人者が留意する、としています。

求人者の側に確認の義務を明記するのは、求人者自身のリスクの管理でもあります。事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者、業として外国人に不法就労活動をさせる行為に関しあっせんした者などは、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処され、又は併科されます（入管法73条の2第1項）。しかも、その外国人の活動が在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動であることなどを知らなかったことを理由として、処罰を免れることはできません（過失がない場合を除きます。同条2項）。紹介会社にとっても、同条1項の罪で罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、有料職業紹介事業の許可を受けられない（職業安定法32条1号）という重い結果につながります。

あわせて、就労地域を「原則として一定の地域内の求人者が指定する事業所」とし、変更がある場合は事前に書面で協議する、紹介人材の選定では条件に加えて求人者の業務内容・就労環境に適合するかを紹介会社が判断して推薦する、としました。外国人材は、生活の立ち上げ（住居・通勤）が就労地域と強く結びつくので、勤務先の変更の可能性を契約の段階で協議事項にしておくことに実務上の意味があります。

在留資格の不許可・手続の遅れと、内定取消・不可抗力

外国人材の紹介では、内定から入社までに在留資格の手続が入り、数か月かかることもあります。紹介契約では、求人の受付から入社まで在留手続を含め概ね数か月の目安を示し、審査の状況などで前後することを求人者が了承する、としました。そのうえで、在留資格が下りなかった場合に備えて、内定取消の条と不可抗力の条の二つで手当てしています。

在留手続の期間中は、紹介会社も求人者も、候補者の状況を直接には把握しにくくなります。審査の状況、追加の書類の要請、入国の予定日の変更などを、誰が誰にいつまでに知らせるかを決めておかないと、求人者が受入れの準備（住居の手配など）を進めた後で入社が大幅に遅れる、という事態が起きます。紹介契約で求人者に情報提供の義務を置いたのと同じように、紹介会社の側にも、候補者から得た手続の状況を求人者に共有する義務を置いておくと、双方の準備の足並みがそろいます。

内定取消の免除事由（個々の候補者の問題）と、契約全体の不可抗力による解除（取引全体の問題）を組み合わせておくと、一人の候補者の在留資格が下りなかった場合と、制度の変更で紹介そのものが止まった場合を、それぞれ別の条で処理できます。内定取消の通知の期限や、内定時の手数料を返還しないことの定めは、人材紹介基本契約書のページで紹介した設計と同じです。

手数料に含まれる業務と、実費の負担

外国人材の紹介では、紹介会社が通訳・渡航・生活の立ち上げの支援まで行うことが多く、手数料で何をカバーし、何が別の費用かが争いになりやすい部分です。紹介契約では、紹介手数料に含まれる業務として「求職者との現地での連絡調整」「通訳又は翻訳の支援（面接時を含む）」「書類準備の支援及び渡航手続の支援（法的助言を除く）」を列挙しました。

紹介手数料とは別に求人者が負担する実費としては、渡航費（航空券・空港送迎）、住居準備費（賃貸の初期費用・家具家電）、健康診断費、在留手続を専門家に委託した場合の委託料を項目ごとに挙げ、渡航費には目安の金額の幅を記載し、紹介会社は必要に応じて概算額・領収書・請求書の提供又は補助を行う、としました。目安の額を書いておくと、求人者にとって総費用の見通しが立ち、後の費用のトラブルを防げます。

実費の扱いでは、手数料規制との関係にも注意が必要です。有料職業紹介事業者は、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を、手数料表などに基づく場合を除いて受けてはなりません（職業安定法32条の3第1項）。費用を求人者が第三者（航空会社、不動産会社、医療機関、手続を委託した専門家）に直接支払う構造なら紹介手数料とは別のものとして説明しやすく、紹介会社が受け取って支払う構造なら手数料規制との関係を確認する必要が出てきます。紹介契約で、紹介会社の役割を「概算・領収書の提供又は補助」にとどめたのは、紹介会社が実費を受け取らない構造にするためです（紹介手数料の設計）。

在留手続の役割分担と、申請書類の作成

紹介契約では、紹介の流れを「求職者の募集→候補者の人選→面接の調整（通訳の支援を含む）→内定後の手続」と定め、内定後は紹介会社が在留資格認定証明書の交付申請に関する「支援」を行い、必要に応じて求人者に行政書士などの専門家を紹介する、と書きました。手数料に含まれる業務を「書類準備の支援および渡航手続の支援（法的助言を除く）」としたのも、同じ線引きです。

この線引きの理由は行政書士法にあります。官公署に提出する書類などの作成（行政書士法1条の3）は、行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として行うことはできません（同法19条1項）。紹介会社が「ビザ申請込み」として申請書類を作成し、その対価を紹介手数料に含める設計は、この規定との関係で問題になり得ます。申請書の作成そのものは受入れ機関自身か行政書士が行う前提で、紹介会社の支援は情報の収集と連絡の調整にとどめる、というのが契約書の書き方です。「法的助言を除く」という一言は、在留資格の申請に関する判断や書類の作成を紹介会社が担わない、という線引きを表しています。

国籍の書き方と、目的条項での法令遵守

外国人材の紹介契約では、対象となる人材の条件として「主として特定の国籍を有する者」と書き、国籍を求人者の採用基準に結びつける書き方を見かけることがあります。何人も、国籍などを理由として、職業紹介・職業指導などについて差別的な取扱いを受けることはないとされています（職業安定法3条）。国籍を紹介の条件や採否の基準として書くことは避けます。紹介会社の取引のネットワーク（どの国の送出しの機関と提携しているか）は事実の記載にとどめ、語学力などの要件を置くときは、業務の遂行に必要な範囲で、国籍と切り離して定めます。

目的の条では、本契約は有効な在留資格を有する外国人材を求人者の業務に従事させる目的で紹介し、求人者が受け入れて紹介手数料その他の義務を履行することにより、役割・責任・権利義務を明確にするものであり、「外国人材の適正かつ円滑な雇用を推進することを基盤とし、その過程における相互の協力義務及び法令遵守義務を定める」としました。準拠法の条でも、準拠する法令として民法・商法・職業安定法・個人情報保護法を例示しています。外国人材の紹介では、紹介会社だけでなく受入れの側にも在留資格・労働関係の法令の遵守が求められることを、目的の段階で双方の義務として示しておく書き方です。

外国人材の紹介契約で起きがちなこと

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。許可・届出の運用や解釈は、所管の行政機関によって示されるものです。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた人材紹介契約書、求人掲載契約書、採用支援・採用代行の業務委託契約書、キャリアアドバイザー・営業代行との業務委託契約書、求人サイト・スカウトサービス・採用支援SaaSの利用規約とプライバシーポリシーなどを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。このガイドは契約書・利用規約・プライバシーポリシーを扱い、許可申請・届出の手続は扱いません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月15日）。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 個人情報保護委員会 / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）