人材紹介・求人サイト・スカウト・採用支援を営む方、紹介会社と取引する企業の方へ人を紹介する前に、
契約で決めておくこと

最初に、有料職業紹介の許可を持つ前提で作るのか、求人広告・スカウトなど許可を要しない形で作るのかを決めます。この前提で、手数料の名目、成果報酬の発生条件、業務範囲の書き方がすべて変わります。

有料職業紹介事業者は、上限制の範囲か、厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく場合しか手数料を受けられません（職業安定法32条の3第1項）。契約書の手数料は、届け出た手数料表の範囲で定めます。

相場の数字より、返金の対象になる支払部分、自己都合退職の定義、返金しない場合、通知期限と証明の方法を具体的に書くことが紛争の予防になります。返戻金制度は、求人者・求職者への明示とインターネット等での情報提供も必要です。

必要です。求人企業とは手数料・返金・直接採用の扱いを、求職者とはサービスの内容・個人情報の提供先・禁止事項を定めます。求職者には消費者契約法が適用されるため、1本にまとめないことをお勧めします。

掲載企業が作った求人でも、運営者には虚偽・誤解を生じさせる表示をしない義務と、情報を正確・最新に保つための措置を講じる義務があります（職業安定法5条の4）。規約で掲載企業の責任を定めるだけでなく、訂正・掲載停止の手続を整えておきます。